企業法務、相続・離婚。著作権・ネットに関する法律相談

＜日　時＞  平成２４年８月２９日（水）１４時００分～１６時００分

※受付１３時３０分～

＜場　所＞　文京シビックセンター地下２階　研修室Ａ・Ｂ

（所在地：文京区春日１－１６－２１　ＴＥＬ：３８１１－２６８３）

＜参加費＞　無　料

＜定　員＞　４０名（定員になり次第締め切り）

＜内　容＞  １．事業者が知っておくべき、著作権と商標権の基礎知識。

２．出版業の実務において、どのように著作権などが関係してくるのか。

３．電子出版時代に押さえておくべきネット関連の法知識。

 

～出版契約のための基礎知識と電子出版の著作権実務を解説～

主催：一般社団法人 日本電子出版協会
共催：電子書籍を考える出版社の会（eBP）

■第1回
「出版契約を読み書きするために必要な著作権知識」
日時：2012年7月18日（水）16時～18時
出版契約書ひな型を例にとり、著作物とは何か、誰が著作者となるのか、
支分権とは何か、権利制限とは何か、出版権とは何か、といった著作権に
関する基本的な事項について解説します。

■第2回
「出版契約及び配信契約を締結する上での実務ポイント」
日時：2012年7月25日（水）16時～18時
第 1回の内容を踏まえ、著作権以外の諸権利、契約法に関する基本的な知
識、法律（独占禁止法、下請法等）による制限などを解説し、契約締結時
の注意点を指摘します。

※質疑応答の時間を十分にとっていますので、講演のテーマに沿った質問
をご用意ください。ただし、個別性の強い質問にはお答えできないことが
ありますのでご了解ください。

募集人数：140名（JEPA会員とeBP会員の受講料は無料）

受講料：※非会員　10,000円　請求書を発行します。振り込み期限は設け
ませんので、貴社内ルールに従いお振込下さい。

※JEPA会員　http://www.jepa.or.jp/member/kaiinsha.php
の受講料は2名まで無料。
※eBP（電子書籍を考える出版社の会）会員の受講料も2名まで無料。
両方の会員でも合わせて2名のみ無料。
eBP会員は、メッセージにeBP会員であること書き込んで下さい。

JEPA会員もeBP会員も2名を超えた分は、1人2000円となります。
申込者の名前は申込者リストで確認して、どなたが有料になるか
社内調整をお願いします。
2000円は会場受付でお支払いください。宛先無記名の領収書を
発行します。

スタジオジブリプロデューサー、鈴木敏夫さんがパーソナリティーを務める、大人気ラジオ番組「ジブリ汗まみれ」に村瀬拓男弁護士が出演中です。

テーマは、「震災から一年を振り返って」です。他の出演者も、ピースウインズジャパンの大西健丞氏、国田博史氏、ドワンゴ会長、川上量生氏となっています。どんなお話になるのでしょうか？どうぞお楽しみになさってくださいね。

オンエア予定は、ラジオFM東京三月四日、十一日（日）、午後十一時からです。

～開国迫る電子書籍市場の最新動向と契約関係～

 

12月21日（水）　午後3時～5時

会場　SSKセミナールーム　東京都港区西新橋2-6-2　友泉西新橋ビル4階

 

Amazonの電子書籍サービス開始が近づく今、出版社、著者、配信事業者はどのようなところに注意しなければならないでしょうか。アメリカでの｢成功」、紙の出版市場において大きなシェアを有し、「読書人」のクレジットカードアカウントを有しているAmazonだからこそ、全ての関係者が期待をし、同時に不安を持っているのです。

本講座においては、Amazonのビジネスモデルを分析しながら、いくつかの問題点をピックアップし、検討していきます。どうすれば不安を払しょくすることができるのか。契約にあたって留意しなければならないポイントは何か。出版界の最新の動向を含めて解説します。

 

■主催（お申込み・お問い合わせ）　株式会社　新社会システム総合研究所

　お申込み受付　FAX 03-5532-8851

 

日時／2011年11月22日（火）　14時00分～16時00分
会場／研究者英語センター大会議室

主催／一般社団法人　日本電子出版協会

 

契約書の「書協ひな形」は、従来から多くの出版社で出版契約のひな型として参照され利用されてきました。電子出版が普及する中で、昨年、書協から「電子出版対応ひな形」が公開されています。

電子出版に関わる出版のあり方については、出版社、コンテンツプロバイダ等において、広く関心を呼んでいます。そこで今回は、この新ひな形策定の趣旨と運用方法について理解を深め、電子出版時代の出版時代の出版契約を考えるために意見交換会を企画しました。

当日は、書協で新ひな形の作成にかかわった村瀬弁護士の講演を予定しています。

村瀬弁護士からは、書協の立場から新ひな形について解説いただくとともに、法律家として計約書の運用面についての意見も表明されることとおもいます。

また、講演後に村瀬弁護士と出版社で契約問題を扱う立場にあるパネラーによるディスカッションも予定しています。

皆様の出席をお待ちしております。（ＪＥＰＡホームページの案内より）

 

電子書籍配信事業者との契約書についての研修会

　
日時／2011年11月14日（月）　15時00分～17時00分
会場／書協４階大会議室
主催／社団法人　日本書籍出版協会

お問い合わせ・申込み／
書協・調査部　tel03-3268-1303  ｆａｘ03-3268-1196

 

（開催のご案内より）本格的な電子出版時代の到来を迎え、多くの出版社では電子出版ビジネスを積極的に展開するための準備を整えつつあることと存じます。その上で避 けて通れないこととして、国内外の配信事業者との間で、どのような契約締結を行っていくべきかという問題があります。電子書籍の配信は、従来の出版物の流通とは大きく異なる面を有しており、電子書籍ビジネスにおいて最大限の利益を上げていくためには、十分な検討が必要です。このような状況を見据えて、当協会のデジタル化対応特別委員会では、電子出版ライセンス契約ワーキングチームを設け、この問題を検討してまいりました。つきましては、今般、このワーキングチームにおける検討成果を受け、配信業者とのライセンス契約における留意点についての研修会を開催することとなりました。

 

第13回　図書館総合展・学術情報オープンサミット２０１１

　
日時／2011年11月11日（金）　15時30分～17時00分
会場／パシフィコ横浜第4会場
主催／雄松堂書店／丸善／大日本印刷

お問い合わせ・申込み／
雄松堂書店セミナー担当

 

今日、図書館・文書館などの研究機関が自らの知的生産物をデジタル化して保存・公開する電子アーカイビングが盛んに行われるようになったが、このような新しい動きに関する法律の制定はデジタルの技術革新に到底追いついていないのが現状である。学術情報流通の新しい形である機関リポジトリを運用する上で、図書館や研究機関は具体的にどのような点に留意しなければならないのか。

各種講演や執筆活動など、弁護士・村瀬拓男の活動を随時ご案内。

また、事務局スタッフによる”きまぐれ日記”も不定期に掲載。

★著書のご紹介

『電子書籍・出版の契約実務と著作権』　村瀬拓男・著

判型／A５版ソフトカバー

発行／民事法研究会

定価／2000円＋税

発行日／2013年2月26日

ISBN978-4-89628-840-7 C2032

『電子書籍の真実』　村瀬拓男・著

判型／新書（マイコミ新書）

発行／毎日コミュニケーションズ

定価／780円＋税

発行日／2010年7月31日

ISBN978-4-8399-3485-9 C0236

 

※日本経済新聞（2010年11月1日（月）朝刊）に記事が掲載されました

※朝日新聞（2010年9月17日（金）朝刊）徳島版内にコメント掲載されました

※朝日新聞（2010年9月5日（日）朝刊）内のおすすめ図書として紹介されました

 

　

【用賀法律事務所】　http://www.youga-law.jp

『アマゾン等の配信事業者とどう契約するのか -著者との出版契約と連動させた配信契約の具体的ポイントについて-』
　
日時／2011年4月13日（水）　18時00分～20時30分
会場／岩波セミナールーム
会費／7,000円
企画／文化通信社／出版研究センター
お問い合わせ・申込み／
出版ビジネススクール事務局
〒101-0051　東京都千代田区神田神保町2-11
TEL(03)3234-7623 / FAX(03)3238-9420

http://skc.index.ne.jp/seminar/20110413.html

　
《ご参加のすすめ》
昨年末より、ソニー、シャープ等の新端末に向けた配信事業がスタートし、アマゾンもキンドルの日本語サービスを開始しようとしています。すでに多くの出版社には具体的な契約内容が提示され、配信スタートまたは配信に向けた具体的な交渉が進んでいる出版社も多いのではないかと思います。
昨年はもっぱら出版社と著作者との出版契約について、本講座でもご説明してきましたが、電子出版部分の契約は、アマゾン等の配信事業者との契約と連動すべきところであり、別個に考えることはできません。この配信事業者との契約は、従来の取り次ぎ・書店との契約とは異なり、価格設定、宣伝の分担、ＤＲＭの設定等、考えなければならないテーマが山積みとなっています。
また、このような市場での取り組みとは別に、図書館においても電子書籍の「貸出」、さらには国会図書館の電子図書館化を前提とした、蔵書資料配信の動きなど、出版社にとって大きな影響を及ぼしかねない事態が進行中です。
これらの状況に対して、必要なことは状況を正確に把握すること、そしてその上で著作者・出版社の権利・利益をどのように確保していくのか、ということです。
本講座においては、最新の状況をふまえ、各配信事業者、国会図書館、そして国の取り組みについて説明し、著作者との出版契約、配信事業者との配信契約について注意すべきポイントを具体的に解説していきたいと考えています。
　
《主な講演内容》
１．配信事業者の動向
２．国会図書館蔵書電子化の現在
３．国及び出版団体の取り組み
４．著者との出版契約で留意すべきポイント
５．印税設定の在り方
６．配信事業者との契約で留意すべきポイント
７．価格設定権について
８．ＤＲＭをどうかけていくのか
　
【出版研究センター】 http://skc.index.ne.jp/