用賀法律事務所 事務局通信

2011.01.25

【講演】出版社の戦略的著作権講座/出版ビジネススクール事務局主催

『アマゾン等の配信事業者とどう契約するのか -著者との出版契約と連動させた配信契約の具体的ポイントについて-』
 
日時/2011年4月13日(水) 18時00分~20時30分
会場/岩波セミナールーム
会費/7,000円
企画/文化通信社/出版研究センター
お問い合わせ・申込み/
出版ビジネススクール事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-11
TEL(03)3234-7623 / FAX(03)3238-9420

http://skc.index.ne.jp/seminar/20110413.html

 
《ご参加のすすめ》
昨年末より、ソニー、シャープ等の新端末に向けた配信事業がスタートし、アマゾンもキンドルの日本語サービスを開始しようとしています。すでに多くの出版社には具体的な契約内容が提示され、配信スタートまたは配信に向けた具体的な交渉が進んでいる出版社も多いのではないかと思います。
昨年はもっぱら出版社と著作者との出版契約について、本講座でもご説明してきましたが、電子出版部分の契約は、アマゾン等の配信事業者との契約と連動すべきところであり、別個に考えることはできません。この配信事業者との契約は、従来の取り次ぎ・書店との契約とは異なり、価格設定、宣伝の分担、DRMの設定等、考えなければならないテーマが山積みとなっています。
また、このような市場での取り組みとは別に、図書館においても電子書籍の「貸出」、さらには国会図書館の電子図書館化を前提とした、蔵書資料配信の動きなど、出版社にとって大きな影響を及ぼしかねない事態が進行中です。
これらの状況に対して、必要なことは状況を正確に把握すること、そしてその上で著作者・出版社の権利・利益をどのように確保していくのか、ということです。
本講座においては、最新の状況をふまえ、各配信事業者、国会図書館、そして国の取り組みについて説明し、著作者との出版契約、配信事業者との配信契約について注意すべきポイントを具体的に解説していきたいと考えています。
 
《主な講演内容》
1.配信事業者の動向
2.国会図書館蔵書電子化の現在
3.国及び出版団体の取り組み
4.著者との出版契約で留意すべきポイント
5.印税設定の在り方
6.配信事業者との契約で留意すべきポイント
7.価格設定権について
8.DRMをどうかけていくのか
 
【出版研究センター】 http://skc.index.ne.jp/