各種講演や執筆活動など、弁護士・村瀬拓男の活動を随時ご案内。
また、事務局スタッフによる”きまぐれ日記”も不定期に掲載。
★著書のご紹介
『電子書籍の真実』 村瀬拓男・著
判型／新書（マイコミ新書）
発行／毎日コミュニケーションズ
定価／780円＋税
発行日／2010年7月31日
ISBN978-4-8399-3485-9 C0236
※日本経済新聞（2010年11月1日（月）朝刊）に記事が掲載されました
※朝日新聞（2010年9月17日（金）朝刊）徳島版内にコメント掲載されました
※朝日新聞（2010年9月5日（日）朝刊）内のおすすめ図書として紹介されました
【用賀法律事務所】 http://www.youga-law.jp
～開国迫る電子書籍市場の最新動向と契約関係～
12月21日（水） 午後3時～5時
会場 SSKセミナールーム 東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4階
Amazonの電子書籍サービス開始が近づく今、出版社、著者、配信事業者はどのようなところに注意しなければならないでしょうか。アメリカでの｢成功」、紙の出版市場において大きなシェアを有し、「読書人」のクレジットカードアカウントを有しているAmazonだからこそ、全ての関係者が期待をし、同時に不安を持っているのです。
本講座においては、Amazonのビジネスモデルを分析しながら、いくつかの問題点をピックアップし、検討していきます。どうすれば不安を払しょくすることができるのか。契約にあたって留意しなければならないポイントは何か。出版界の最新の動向を含めて解説します。
■主催（お申込み・お問い合わせ） 株式会社 新社会システム総合研究所
お申込み受付 FAX 03-5532-8851
日時／2011年11月22日（火） 14時00分～16時00分
会場／研究者英語センター大会議室
主催／一般社団法人 日本電子出版協会
契約書の「書協ひな形」は、従来から多くの出版社で出版契約のひな型として参照され利用されてきました。電子出版が普及する中で、昨年、書協から「電子出版対応ひな形」が公開されています。
電子出版に関わる出版のあり方については、出版社、コンテンツプロバイダ等において、広く関心を呼んでいます。そこで今回は、この新ひな形策定の趣旨と運用方法について理解を深め、電子出版時代の出版時代の出版契約を考えるために意見交換会を企画しました。
当日は、書協で新ひな形の作成にかかわった村瀬弁護士の講演を予定しています。
村瀬弁護士からは、書協の立場から新ひな形について解説いただくとともに、法律家として計約書の運用面についての意見も表明されることとおもいます。
また、講演後に村瀬弁護士と出版社で契約問題を扱う立場にあるパネラーによるディスカッションも予定しています。
皆様の出席をお待ちしております。（ＪＥＰＡホームページの案内より）
電子書籍配信事業者との契約書についての研修会
日時／2011年11月14日（月） 15時00分～17時00分
会場／書協４階大会議室
主催／社団法人 日本書籍出版協会
お問い合わせ・申込み／
書協・調査部 tel03-3268-1303 ｆａｘ03-3268-1196
（開催のご案内より）本格的な電子出版時代の到来を迎え、多くの出版社では電子出版ビジネスを積極的に展開するための準備を整えつつあることと存じます。その上で避 けて通れないこととして、国内外の配信事業者との間で、どのような契約締結を行っていくべきかという問題があります。電子書籍の配信は、従来の出版物の流通とは大きく異なる面を有しており、電子書籍ビジネスにおいて最大限の利益を上げていくためには、十分な検討が必要です。このような状況を見据えて、当協会のデジタル化対応特別委員会では、電子出版ライセンス契約ワーキングチームを設け、この問題を検討してまいりました。つきましては、今般、このワーキングチームにおける検討成果を受け、配信業者とのライセンス契約における留意点についての研修会を開催することとなりました。
第13回 図書館総合展・学術情報オープンサミット２０１１
日時／2011年11月11日（金） 15時30分～17時00分
会場／パシフィコ横浜第4会場
主催／雄松堂書店／丸善／大日本印刷
お問い合わせ・申込み／
雄松堂書店セミナー担当
今日、図書館・文書館などの研究機関が自らの知的生産物をデジタル化して保存・公開する電子アーカイビングが盛んに行われるようになったが、このような新しい動きに関する法律の制定はデジタルの技術革新に到底追いついていないのが現状である。学術情報流通の新しい形である機関リポジトリを運用する上で、図書館や研究機関は具体的にどのような点に留意しなければならないのか。
小松左京先生がご逝去されました。
中学時代もっとも愛読した作家であり、新潮社で、電子書籍を企画し、初めてお会いした時の興奮は今もはっきりと記憶に残っております。
東日本大震災の時、頭をよぎったのは、『日本沈没』でした。
今回の災害に対して、もっとも意見をお聞きしたかった賢人です。
ご冥福をお祈りします。合掌。 （村瀬拓男）
追記 小松左京マガジン第４２号に、小松先生の談話が少しだけ掲載されています。
ぜひ読んでいただければと思います。
『アマゾン等の配信事業者とどう契約するのか -著者との出版契約と連動させた配信契約の具体的ポイントについて-』
日時／2011年4月13日（水） 18時00分～20時30分
会場／岩波セミナールーム
会費／7,000円
企画／文化通信社／出版研究センター
お問い合わせ・申込み／
出版ビジネススクール事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-11
TEL(03)3234-7623 / FAX(03)3238-9420
http://skc.index.ne.jp/seminar/20110413.html
《ご参加のすすめ》
昨年末より、ソニー、シャープ等の新端末に向けた配信事業がスタートし、アマゾンもキンドルの日本語サービスを開始しようとしています。すでに多くの出版社には具体的な契約内容が提示され、配信スタートまたは配信に向けた具体的な交渉が進んでいる出版社も多いのではないかと思います。
昨年はもっぱら出版社と著作者との出版契約について、本講座でもご説明してきましたが、電子出版部分の契約は、アマゾン等の配信事業者との契約と連動すべきところであり、別個に考えることはできません。この配信事業者との契約は、従来の取り次ぎ・書店との契約とは異なり、価格設定、宣伝の分担、ＤＲＭの設定等、考えなければならないテーマが山積みとなっています。
また、このような市場での取り組みとは別に、図書館においても電子書籍の「貸出」、さらには国会図書館の電子図書館化を前提とした、蔵書資料配信の動きなど、出版社にとって大きな影響を及ぼしかねない事態が進行中です。
これらの状況に対して、必要なことは状況を正確に把握すること、そしてその上で著作者・出版社の権利・利益をどのように確保していくのか、ということです。
本講座においては、最新の状況をふまえ、各配信事業者、国会図書館、そして国の取り組みについて説明し、著作者との出版契約、配信事業者との配信契約について注意すべきポイントを具体的に解説していきたいと考えています。
《主な講演内容》
１．配信事業者の動向
２．国会図書館蔵書電子化の現在
３．国及び出版団体の取り組み
４．著者との出版契約で留意すべきポイント
５．印税設定の在り方
６．配信事業者との契約で留意すべきポイント
７．価格設定権について
８．ＤＲＭをどうかけていくのか
【出版研究センター】 http://skc.index.ne.jp/
～ひな型／ガイドライン作成のキーマン、官公庁事業に深く関わる専門家弁護士による～
『電子書籍（出版）契約 【応用・実践編】』
日時／2011年3月7日（月） 15時00分～17時00分
会場／SSK セミナールーム
住所／東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F
会費／31,290円（同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降20,790円）
お問い合わせ・申込み／
新社会システム総合研究所
TEL 03-5532-8850
E-mail info＠ssk21.co.jp
《重点講演内容》
電子書籍元年と言われた昨年末から、様々な電子書籍端末が発表され、今秋にはアマゾンによる日本語電子書籍配信がスタートすると言われています。また、中央官庁による電子書籍サービス活性化への取り組みがいくつも進行し、官民合同の議論が活発に行われ、電子書籍流通に関する法的及び技術的インフラが具体的な姿を見せつつあります。
講演者は、出版業界内において、電子出版を想定した新しい出版契約ひな型や電子的雑誌の権利処理ガイドライン作成を中心的に行い、官公庁事業にも複数関与していますので、この新しい流れについての最新状況をお伝えするとともに、電子書籍市場に参入する各種関係者が留意すべき法的問題点について解説し、即実践可能な実務ノウハウや応用力を磨いていただきたいと思います。
１．電子書籍二年目の流れ
２．官公庁による取り組みについての解説
３．出版業界による取り組みについて
４．書協契約書ひな型、雑協権利処理ガイドラインの解説
５．電子出版契約の留意点（配信事業者側）
６．電子出版契約の留意点（著作権者側）
７．電子出版契約の留意点（出版社側）
８．実務現場の最前線から実践ノウハウ、応用力を学ぶ
９．質疑応答／名刺交換
【新社会システム総合研究所】 http://www.ssk21.co.jp
『電子出版時代の著作権と出版契約』
日時／2011年2月22日（火） 13時30分～17時45分
会場／日本出版クラブ会館3階・会議室
住所／新宿区袋町6
会費／8,000円（出版クラブ維持員社6,000円）※テキスト代込み
定員／80名（申込順、定員になり次第締切り）
企画／日本出版クラブ
お問い合わせ・申込み／
日本出版クラブ事務局 担当／杉山・和田
TEL 03-3260-5271 FAX 03-3267-6095
http://www.shuppan-club.jp/tyosakuken01.pdf
《主な講演内容（予定）》
デジタル化奔流の中で普及する電子書籍
今、出版社が知っておかねばならない
「出版者の権利」とは何か、時代に則した出版契約のあり方は
急ぎ身につけたい実務知識を徹底解説いたします
第1講座 出版者の権利に関する最新状況と雑協ガイドライン（13時30分～15時30分）
・出版者の権利とは何か
・著作隣接権の内容と効果
・著者と出版社の新しい関係
・書協の新しい出版契約書ひな型との関係
・雑協ガイドラインとは何か
・ガイドラインの適用範囲と具体的な運用
第2講座 電子出版に対応した新しい書協出版契約書ひな型の解説とカスタマイズ（15時45分～17時45分）
・新しい書協ひな型の逐条解説
・出版社の業務形態に応じたカスタマイズ
【日本出版クラブ】 http://www.shuppan-club.jp/
『電子出版に関する著作権問題と出版界の対応』
日時／2011年2月18日（金） 14時00分～17時45分（その内、45分）
会場／国立情報学研究所
住所／東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号
会費／要お問い合わせ
お問い合わせ・申込み／
e-コミュニケーション・コンソーシアム
e-cc-admission＠googlegroups.com
http://sites.e-cc.asia/e-komyunikeshon—konsoshiamu/e-cc-nyusu
【e-コミュニケーション・コンソーシアム】 http://www.e-cc.asia