プライバシーポリシー
用賀法律事務所は、個人情報の保護に関する法令等を遵守し、本プライバシーポリシーに基づき、個人情報の適正な取り扱いに努めます。
- 1.個人情報の取得
- 当事務所は、個人情報を適正な手段により取得します。
- 2.個人情報の利用目的
- 当事務所は、個人情報を、弁護士業務上の各種連絡、研究会・講演・セミナー等のご案内、ニュースレター・論文等の法務関連情報および年賀状等の挨拶状のご送付、お問い合わせへの対応、その他上記利用目的に付随する利用の目的でのみ利用します。法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的では利用しません。
- 3.個人情報の第三者提供
- 当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。
- 4.個人情報の開示、訂正等の申し出
- 当事務所は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知に関し、当該個人情報のご本人からのお申出があった場合には、お申出頂いた方がご本人であることを確認のうえ、法令の定めに従い対応します。
なお、お申出が法定の要件みたさない場合、または、法令により開示等を拒絶することが認められる場合には、対応できないことがあります。
- 5.お問い合わせ窓口
- 開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当事務所事務局(電話03-5534-6116)にて受け付けます。なお受付時間は、平日午前9時30分から正午および午後1時30分から午後5時まで対応します。
- 6.プライバシーポリシーの変更
- 当事務所は、必要に応じて、プライバシーポリシーを変更することがあります。
依頼者の身元確認について
日本弁護士連合会の「依頼者の身元確認及び記録保存などに関する規程」により、弁護士は、新たに一定の案件を受任する場合等に、依頼者の身元確認を行うことが義務づけられています。
上記規程に基づき、当事務所では、個人・法人の依頼者の皆様の身元確認について、それぞれ下記の通り対応します。
- 個人の場合
- 氏名、住所、生年月日を公文書(免許証、パスポート、年金手帳、外国人登録証等)の写しの提出を受けることにより確認します。
- 法人の場合
- 法人の名称及び本店所在地(又は主たる事務所の所在地)を公文書(登記事項証明書、印鑑登録証明書等)謄本の提出を受けることにより確認するとともに、ご担当責任者の氏名、役職を名刺等で確認します。